プライバシーポリシー

英検e-Learning販売サイト「Period」プライバシーポリシー


株式会社Period(以下、「当社」といいます。)は、当社が運営する英検e-Learningサービス「Period」(以下、「本サービス」といいます。)において取得するユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)の個人情報を適切に保護し、利用するため、以下の通りプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。


第1条(取得する情報)

当社は、本サービスの利用に際し、以下の情報を取得します。

  1. ユーザーから直接提供される情報

    • 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、支払い情報(クレジットカード情報など)
    • アカウント登録時およびサービス利用時に提供される情報(ログインID、パスワードなど)
  2. サービス利用時に自動取得される情報

    • 利用デバイス情報(IPアドレス、ブラウザの種類、OS、アクセス日時、利用履歴など)
    • クッキー(Cookie)およびウェブビーコン等を使用して収集される情報
  3. 第三者から取得する情報

    • 支払い処理や認証を通じて取得される決済情報など

第2条(情報の利用目的)

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

  1. 本サービスの提供、運営、ユーザー認証
  2. サービス利用料金の請求、支払い処理
  3. ユーザーからのお問い合わせへの対応
  4. サービスの改善・カスタマイズ(利用状況分析やマーケティング)
  5. ユーザーへのお知らせ、キャンペーン、重要な通知の送信
  6. 利用規約や本ポリシーに違反する行為への対応
  7. 法律や規制に基づく対応

第3条(未成年者の情報の取り扱い)

  1. 未成年者が本サービスを利用する場合、保護者または法定代理人の同意を得たうえで登録するものとします。
  2. 当社は、未成年者から取得した個人情報についても、本ポリシーに基づき適切に取り扱います。
  3. 保護者または法定代理人は、未成年者の個人情報の開示、訂正、削除を求めることができます。

第4条(個人情報の第三者提供)

当社は、次の場合を除き、ユーザーの同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. ユーザー本人の同意がある場合
  3. 人命、身体または財産の保護のために必要であり、ユーザーの同意を得ることが困難な場合
  4. 公衆衛生の向上や児童の健全な育成のために特に必要がある場合
  5. 国の機関または地方公共団体等が法令の定める事務を遂行するうえで協力する必要がある場合
  6. 業務委託先(決済代行業者、システム管理業者等)に対して必要な範囲で提供する場合

第5条(情報の管理)

当社は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業員や委託先に対して個人情報保護に関する教育・監督を行います。


第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. ユーザーは、当社に対して自身の個人情報の開示を請求することができます。ただし、以下の場合は請求に応じないことがあります。
    (1)法令に違反する場合
    (2)他のユーザーや第三者の権利を侵害するおそれがある場合
    (3)当社の業務に著しい支障を及ぼす場合

  2. 開示請求に応じた場合、ユーザーからの申し出により、個人情報の訂正、追加、削除を行います。

  3. 開示、訂正、削除の請求方法は、当社の定める手続きによるものとします。


第7条(クッキー(Cookie)等の利用)

当社は、ユーザーの利便性向上やサービス改善のため、クッキーや類似の技術を使用することがあります。ユーザーは、ブラウザ設定によりクッキーの使用を拒否することができますが、その場合、サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。


第8条(外部サービスとの連携)

当社は、以下のような外部サービスと連携する場合があります。これに伴い、外部サービスから情報を取得または提供することがあります。

  • 決済サービス(Stripe、PayPalなど)
  • 分析ツール(Google Analyticsなど)

外部サービスの利用規約やプライバシーポリシーは、当該サービスの提供者によって管理されています。


第9条(プライバシーポリシーの変更)

当社は、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。変更後のポリシーは、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更がある場合は、ユーザーに事前に通知します。


第10条(準拠法および裁判管轄)

本ポリシーおよび個人情報の取り扱いに関する紛争については、日本法を準拠法とし、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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